コクヨ レヴィスト デスクシステム オプション デスクトップパネル 高さ500MMタイプ フロント用 幅2800MM 布色 HSE5 デスクトップパネル

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14時00分

 

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 下振れ要因では、このほか「岸田首相の株式市場軽視の発言」「金融所得課税の動きが出ること」との指摘もあった。

 一方、上値実現の条件としては、コロナ変異株「オミクロン株」の感染収束や、感染防止策と経済活動の両立、自動車の生産回復の加速、物流停滞の解消、米国のインフレ鈍化による過度な金融引き締め回避といった回答が目立った。見直し買いによる日本株出遅れの修正・挽回がテーマになるとの見方も示された。

 調査は年末から6日にかけて実施した。(了)


【市場関係者の株価予想】

 市場関係者の回答は以下の通り。
 ①日経平均株価の1~3月の予想レンジ
 ②上値実現の条件
 ③下値実現の条件


◆ 市川雅浩:三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジスト
 ①2万7300~3万3500円
 ②世界的なオミクロン株感染の急速な収束。世界的な供給制約問題の急速な解消。米消費者物価指数の顕著な低下。
 ③世界的なオミクロン株感染の急速な拡大と主要国における強力なロックダウンの再開。世界的な供給制約問題の深刻化・長期化。米消費者物価指数の一段の上昇。


◆ 新井洋子:三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ・グローバル投資ストラテジスト
 ①2万7000~3万3500円
 ②自動車の生産回復が加速し、製造業の在庫循環が一段と好転する。外需は好調が続く米国に加えて、中国景況感が上向くとともに製造業景況感が加速する。回復が遅れていた内需(サービス業)も超過貯蓄が消費を後押しする中、経済対策の効果も顕在化する。
 ③オミクロン型変異ウイルスの影響などでサプライチェーンの混乱が継続し、インプットコストが高止まりし、利益率が大きく低下する。金融政策も早期の引き締めを余儀なくされ、調整色が強まる。業績回復が期待されていたサービス業も行動制限の再強化で業績が一段と悪化する。


◆ 三井郁男:アイザワ証券ファンドマネージャー
 ①2万7500~3万3000円
 ②日本経済の着実な正常化とともに来期業績への期待が高まる。世界のコロナ感染の落ち着きとともに日本株が世界の景気敏感株として再評価される。自動車生産が挽回生産を続ける。
 ③インフレが加速する。中国のハードランディングリスク。バイデン大統領の支持率が更に低下する。岸田首相の株式市場軽視の発言。


◆ 小髙貴久:野村証券シニア・ストラテジスト
 ①2万8000~3万2000円
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 ③オミクロン株の感染拡大により日本経済が浮上しない。半導体不足などが長引き、挽回生産が先送りされる。米国でインフレ懸念が止まらず、利上げ前倒し。


◆ 圷正嗣 :SMBC日興証券チーフ株式ストラテジスト

 ①2万7000~3万2000円
 ②米国のハード・ソフトデータからインフレの緩和が垣間見えると想定。オミクロン株の感染拡大が脅威だが、先行した南アフリカの事例を参考にすれば、重傷者数は増加せず、1月中に各国で感染のピークアウトを確認できる可能性。その後は国内のGoToキャンペーン再開が視野に。また、中国の財政・金融緩和効果が徐々に発現し始めた場合、日本株が相対優位へ。
 ③Fedは景気回復の持続性を確保するため、早期にインフレを抑制する姿勢に転換しており、3月のFOMCで利上げを決定する可能性は否定できない。Fedが早期利上げを決断するほどインフレ抑制に傾いている場合、年内のQT(量的緩和縮小)実施の可能性も高まる。米国の初回の金融引き締め前後では世界の株式市場が不安定になる傾向が強く、パンデミック以降の株高が揺さぶられるリスクがある。


◆ 益嶋裕:マネックス証券マーケット・アナリスト

 ①2万6000~3万2000円
 ②オミクロン株による感染拡大(医療資源のひっ迫)が対応可能な範囲で推移し、緊急事態宣言などによる国民生活の極度の制限が長期化しない。米国が過度の金融引き締めをせず米景気の好調が継続。中国の過度な成長鈍化が顕在化しない。
 ③オミクロン株による極端な感染拡大が起き、医療資源の逼迫を防ぐための緊急事態宣言が長期化。FRBが金融引き締めペースを速めることをアナウンス。中国の経済指標が一段の鈍化を見せる。


◆ 仙石誠:東海東京調査センターシニアエクイティマーケットアナリスト
 ①2万7000~3万1500円
 ②1月中旬から始まる日米決算発表が好調で株主還元が強まることや緩やかな世界的な金利上昇が日本株の見直しにつながる可能性がある。
 ③世界的な金利急騰によるリバランスの動きや世界経済の鈍化に対する警戒感が高まる。


◆ 藤代宏一:第一生命経済研究所主任エコノミスト
 ①2万8500~3万1000円
 ②EPS(1株当たり利益)が増加し、新型コロナウイルスをめぐる状況も一昨年よりは良くなっていることは、株価上昇要因。
 ③FRBがバランスシートの縮小開始や、縮小ペースについて具体的な情報発信を早めにすれば、株価は下振れする可能性がある。金融所得課税の動きが出ることも株価の重しになり得る。


◆ 壁谷洋和:大和証券チーフグローバルストラテジスト
 ①2万8000~3万1000円
 ②米国株が最高値を更新する中にあって日本株は依然伸び悩んでおり、出遅れは顕著。一方で、22年度の日本の主要企業の業績は1桁台後半の増益が見込まれており、過去最高益の更新も視野に入る。22年の日本株は出遅れの修正・挽回が一つのテーマとなりそうで、日本株への見直し買いが進めば、早期の日経平均3万円台回復もあり得る。
 ③オミクロン株の感染が急速に広まった場合、市場心理の悪化を通じて、株価の上値が押さえられる可能性はある。ただ、感染急増の米国で株価が高値を更新している例に見られるように、感染拡大に対して、株式市場は耐性を強めているようにも見える。感染再拡大でも株価は底堅く推移すると予想されるが、そこに米FRBのタカ派スタンスの強化が重なった場合は要注意。


◆ 福田理弘:フィデリティ投信インベストメントディレクター
 ①2万7500~3万1000円
 ②第3四半期決算発表で業績の順調な回復とさらなる上方修正が確認される。オミクロン株の悪影響が限定的との認識が広がる一方で、インフレ圧力にも頭打ち感が出て、米金利はレンジ圏での推移にとどまる。
 ③原材料や物流コストが上昇する一方で製品への価格転嫁が進まず、企業業績に想定以上の悪影響を及ぼした場合。インフレ圧力が加速し、FRBがさらなる引き締め政策の前倒しを余儀なくされるとの見方が広がる場合や中国景気の減速に歯止めが掛からない場合。


◆ 三宅一弘:レオス・キャピタルワークス経済調査室長
 ①2万7500~3万1000円
 ②日本経済の拡大が鮮明化し、10%台の増益見通しに対する確信度が高まる。米国などのインフレ懸念が薄れ、米金融政策の早期・大幅な利上げ見通しが後退する。
 ③米国などのインフレ懸念が一段と強まり、米金融政策の早期・大幅な利上げ見通しを嫌気。米国株の急落などで、リスク回避志向が強まる。


◆ 山本信一:岡三証券シニアストラテジスト
 ①2万8000~3万1000円
 ②海外投資家の日本株見直し買い。10~12期決算で日本企業の好業績確認。GoToトラベルが予定通りに復活するなど。
 ③新たな変異株の出現。米国で金融政策をめぐる市場の波乱。米中ロの対立激化など。


◆ 大谷正之:証券ジャパン調査情報部部長
 ①2万8000~3万1000円
 ②今年度の企業業績は予想より上振れすると思われ、それを織り込むことで株価は上昇。新型コロナウイルス感染症の治療法が確立され、ワクチンのブースター接種が進めば、「ウィズコロナ」が見えてきて、株高につながる。
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◆ 大塚竜太:東洋証券ストラテジスト
 ①2万8000~3万1000円
 ②企業業績の改善のモメンタムが強いまま推移し、業績改善に沿った形で株価が上昇する。
 ③米中関係の悪化。中国の「ゼロコロナ」政策の失敗により景気減速懸念が強まる。FRBの利上げが前倒しされるとの観測が強まることも株価下押し要因となる。


◆ 木下智夫:インベスコ・アセット・マネジメントグローバル・マーケット・ストラテジスト
 ①2万8000~3万1000円
 ②先進国でのオミクロン株のまん延が終息する兆しが出る一方、中国景気の底打ちへの期待感が膨らむ
 ③オミクロン株のまん延に歯止めがかからない一方、インフレ率の上振れを契機としてFRBが大方の予想以上にタカ派的な姿勢を打ち出す。


◆ 野坂晃一:証券ジャパン調査情報部副部長
 ①2万8000円~3万1000円
 ②円安進行と足元の大型株物色の継続。足元では大型銘柄の値幅が拡大しているため、短期的な値幅を狙うトレーダーも中小型株より大型株を好んでおり、大型株に資金が流入しやすい相場環境にある。
 ③オミクロン株感染者の急増。景気や企業業績への悪影響よりも感染者数の増加で投資家の警戒感が増し、一時的に株価が下落する場面もありそうだ。


◆ 押久保直也:三井住友トラストAMシニアエコノミスト
 ①2万7500~3万1000円
 ②日本のオミクロン株の流行が相対的に限定的なものにとどまる中、経済活動再開の流れが続く。米金利の上昇圧力がマイルドにとどまる中、米国株の堅調地合いが続く。世界的にインフレ圧力にピークアウトの兆しが徐々に見られる。
 ③日本でもオミクロン株が大流行し、再び行動制限措置が導入される。 FRBの金融政策の正常化加速が意識されて米金利が急上昇し、米国株が調整する。2月の北京オリンピックを契機に欧米筆頭に先進国の対中関係が悪化し、市場センチメントが崩れる。


◆ 小林真一郎:三菱UFJリサーチ&コンサルティング主席研究員
 ①2万7500~3万1000円
 ②オミクロン株の感染拡大は不可避だが、そうした中でも医療崩壊、緊急事態宣言発出を回避でき、感染防止対策と経済活動の両立が達成できれば、実体経済、株価への影響は軽微にとどまり、年度末にかけて3万円台に乗ってくる。自動車の挽回生産、円安も追い風となる。
 ③海外経済の減速、自動車の生産制約の継続、インフレ懸念による米国金利の上昇と米国株価の調整などの悪材料が重なれば、再び2万8000円割れもあり得る。


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 ①2万7000~3万1000円
 ②3月末に米国でテーパリングが終了するタイミングで、米インフレ率が今より多少落ち着き、利上げペースが加速する状況になっていない。国内でのオミクロン株の感染拡大は避けられないだろうが、それでも行動が厳しく規制されない。
 ③米インフレ率が高止まりとなり、利上げペースが加速し、早期にQT開始も決まる。オミクロン株の感染拡大で行動規制が掛かり、経済正常化が遅れる。


◆ 井出真吾:ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト

 ①2万8000~3万0500円
 ②景気回復が続き、日本企業の業績も堅調に推移する。第3四半期の決算が出れば、来年度についても輪郭程度は見えてくる。来期も増益が期待できれば、株価も強含む。日本株は米株に比べて割安。金融政策が正常化に向かうことで業績相場になり、割安な日本株には買いが向かいやすい。
 ③米国の利上げ前倒し観測が広がること。しばらくは物価上昇率が高い状況が続く。一方で、労働市場も改善しており、市場が勝手に利上げ前倒しを予想する可能性がある。


◆ 窪田朋一郎:松井証券シニアマーケットアナリスト
 ①2万7500~3万0500円
 ②欧米でのオミクロン株感染増のピークアウト。米金利上昇に伴う円安の進展。
 ③FRBによるさらなる金融引き締め観測(利上げ、早期のQT観測)。原油価格の再度の高騰。


◆ 酒井一:水戸証券チーフファンドマネージャー
 ①2万7200~3万0200円
 ②世界的なバリュー株選好の流れが加速し、外国人投資家による日本株の見直し買いが強まる。
 ③3月FOMCに向け、利上げとバランスシート縮小に対する警戒が高まる。不動産企業の債務問題が混迷し、中国景気の下押しが強まる。


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 ①2万7000~3万円
 ②米国でのインフレ圧力のピークアウト感。オミクロン株の感染ピークアウト感などから米国株の上昇継続。
 ③米国でのインフレ圧力加速からFRBによる早期利上げ観測が高まり、米国株が下落。


◆ 糸島孝俊:ピクテ投信投資顧問投資戦略戦略部ストラテジスト
 ①2万7000~3万円
 ②米国株式の高値キープ、やや円安(116~117円/ドル)など
 ③インフレ懸念。米利上げによる米長期金利上昇。米中対立などのリスクオフ。


◆ 馬渕治好:ブーケ・ド・フルーレット代表

 ①2万6000~3万円
 ②世界的に経済が安定し、半導体需要の強さが続く。米国など世界経済に特段懸念が生じなければ、株価も現状程度で推移し、3万円程度まで振れる可能性はある。半導体関連投資は持続すると思われる。実際、東京エレクトロンなどは業績も良好だろう。
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◆ 北原奈緒美:内藤証券投資調査部シニア・アナリスト
 ①2万7000~3万円
 ②物流停滞が解消に向かうとのニュースが出てくること。3月ごろから「政府や企業のコロナ対応力向上」「物流停滞の解消」「自動車などの挽回生産加速」「内需の回復」の4点をプラス材料に買いが強まって行く展開を予想。
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◆ 林宏明:富国生命投資顧問常務
 ①2万5000~3万円
 ②現在の日本株は米国株に連動しているだけ。米国株はコロナの感染再拡大やインフレに伴うFRBの金融政策の変更などの要素を全く織り込んでおらず、グリーンスパン元FRB議長が「根拠なき熱狂」と呼んだ超楽観相場と同じ様相を呈している。この「根拠なき熱狂」相場がもうしばらく続くのであれば、レンジの高値をトライする。
 ③FRBは完全にビハインド・ザ・カーブ(後手)になってしまっているため、かなりのスピードでインフレ対応をしていかなければならなくなる。最初の利上げは3月とみている。このあたりの状況を市場が織り込み、米国株が急落すれば、レンジの下値をトライする。


◆ 村山大知:カイカ証券トレーダー
 ①2万8000~2万9500円
 ②3月末までに限れば、足元の水準から大きく変動しない。ただ、通年では前年比10%程度の上昇は通常の価格変動の範囲内で起こり得るため、特に材料がなくても3万2000円付近への上昇は可能。
 ③中国の規制強化。金融緩和終了で米国株が売られれば、日本株も引きずられそうだ。もっとも、円安が進めば海外からみた割安感が強まり、買いが入りやすくなるため、下値は限られる。


◆ 伊井哲朗:コモンズ投信社長
 ①2万7000円~2万9500円
 ②「オミクロン株流行による景気や企業業績への影響が限定的だと判明」「GoTo再開」。通年では、米FRBは中間選挙を意識して利上げを2 回にとどめ、市場の安心感を誘う。日経平均の年間上限は1 株当たり利益(EPS)2300円、株価収益率(PER)15倍で3万4500円。
 ③2万7500円を下回ると割安感が増し、国内投資家の買いが強まる。欧米対比で日本株のPERは低く、ドル換算でも割安との見方から、株価が下がれば海外資金も流入してきそうだ。(了)


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